海外赴任者必見、NISA問題点(一部修正&追記)

投資

こんにちは、ヒラパパです。

先日の記事に一部誤りがありましたので、訂正(赤字箇所)すると共にお詫び申し上げます。

野村證券に電話確認のうえ、一般NISA、つみたてNISA共に止むを得ない理由で非居住者となった場合、5年間は非課税口座での保有が可能(ただし、追加購入は不可)と確認しました。

新NISAがどうかというと、国の税制大綱もまだ決まっていないので何とも言えないようですが、

現行のNISAにおける非居住者への対応を変える理由も無さそうですので、

継続される可能性が高いと個人的には思います。

また、せっかくなので海外赴任者への対応が比較的柔軟であるという評判の松井証券にも問い合わせてみました。

松井証券の場合は、上記野村證券同様の対応ができる可能性はありますが、

あくまで口座保有者の個別事情に応じた対応ということで、必ずしも5年間の非課税保有を確約できるわけではないとのことでした。

以下、本件に関する松井証券H.Pのリンクを貼り付けておきます。

海外転勤が決まりました。何か手続きは必要ですか。 | よくあるご質問(Q&A)
海外転勤等の理由で、非居住者と定義される場合、所定の手続きが必要です。 手続きについてご案内しますので、必ず出国前に松井証券顧客サポート までご連絡ください。 非居住者の定義 海

ということで、私個人としては野村證券での新NISA口座の開設可能性がさらに高まってきました。

以下、本文です。

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多くのインデックス投資家のみなさんは、SBI証券、楽天証券などのネット証券で新NISAを始める予定ではないかと思います。

私の場合は諸事情あり、まだ確定できていないのですが、野村スリーゼロ先進国株式投信が筆頭候補となっています。

今回はなぜスリーゼロに至ったかを解説しつつ、海外赴任の可能性があるサラリーマン投資家の皆さんの参考になればと思い記事にしました。

私は海外勤務の可能性があるメーカーに勤めています。

実際に約一年前までは海外で働いていました。

次回、海外赴任があるとしても、しばらく先になりそうなのですが、

可能性がある以上、海外赴任を考慮した投資を考える必要があります。

基本的に海外に行くと日本の証券会社を通じて、株式の売買ができなくなります。

日本の証券会社は国外で金融商品取引業務を行う許可等を得ていないため、

日本の非居住者となる場合、日本の証券口座で取引することは出国先の国の法令に抵触する可能性があるからです。

ただし、NISA口座の場合、5年以内であれば新たな買い付けはできませんが、保有可能とすると金融庁は言っています。

金融庁 平成31年度税制改正について

ただし、この法律に基づいて実際に運用している証券会社は私が調べた限り、野村證券だけでした。

下記のように大手証券会社で唯一ウェブサイト上に明記されています。

ただし、一般NISAはOKですが、積立NISAはNGのようです

これは一般NISAの5年に対して、つみたてNISAの非課税期間が20年と政府基準の5年を大きく超えてしまうからなのでしょうか

非課税期間無期限の新NISAもつみたてNISA同様、契約解除の対象となる可能性はありますが、そうならないことを祈るしかありません。

申し訳ありませんが、上記訂正させてください。再度、野村證券に電話確認したところ、つみたてNISAであっても、5年間は保有可能だが、追加の積立ができないということでした。

野村證券H.P
野村証券H.P

直近で可能性が高いかと言われるとそうでもないのですが、もし海外赴任となったら売却しなければならないというストレスを抱えながら新NISA枠の上限1800万円を埋めるのは頭が痛いですね。

では、商品をどうするかですが、野村でネット証券と同レベルの低コストな唯一のインデックス投信がスリーゼロです。

イーマクシススリムの先進国に近い商品で2030年12月31日まで信託報酬0円です。

スリーゼロ目論見書より
スリーゼロ目論見書より

ただし、ネット証券では当たり前となっている投信保有ポイント、クレカポイントがつかないですし、

資産が大きくなってから信託報酬が発生するので、

ネット証券で買えて同じような指数に連動するイーマクシスリム先進国のほうが、

リターンは高くなりそうです。

とはいえ、前述した精神的な負担を考えると、唯一の選択肢となり得ますので、

ネット証券各社の海外赴任者への対応が変わらない限りは、

スリーゼロで積み立てる可能性ありです。

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